契約社員の給料ってどれくらいあるの？相場など正社員と比較

2022年04月08日公開     2022年05月31日更新

「契約社員を検討しているが、給与面はどうなっているんだろう？」

「正社員と比べ待遇面で差はあるのかな？」

と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか？

この記事では、契約社員の給与相場や、福利厚生などについて解説しています。

契約社員と正社員どちらがおすすめなのかも解説していますので、契約社員を検討されている方はぜひ参考にしてください。

契約社員の給料相場は？

契約社員の給料の平均は約21万円程度と言われています。

時給換算すると約1300円です。

しかし地域や業務内容にばらつきがあり、契約社員の45%は月給20万円以下という現状です。

これまでは、正社員と契約社員で給料相場に開きがありました。

現在も多少の差はありますが、「同一労働同一賃金」の動きがあり、契約社員にも正社員と同等の賞与や退職金を支給する会社が増えてきています。

契約社員に賞与や昇給はある？

以前は契約社員に賞与や昇給がないケースが大半でした。

というのも正社員は無期雇用契約を結んでいるのに対し、契約社員は有期雇用契約です。

契約期間に期限があったため、賞与や昇給がないケースが多かったと言えます。

しかし労働契約法改正の中で、「期間の定めがあることを理由とした不合理な格差の禁止」が盛り込まれたことをきっかけに、パートや契約社員などが会社に格差是正を求める裁判が各地で起こるようになりました。

この動きを受け、2020年に「パートタイム労働法」が「パート・有期労働法」に改正されました。

そのため、正社員との不合理な待遇の格差を設けることを禁止し、有期雇用労働者にも賞与や昇給が出る状況が増えてきています。

福利厚生は正社員と差がある？

契約社員と正社員の間で福利厚生の差はほとんどありません。

健康診断や勤務免除、有給保障などについても、正社員と同様に受けることができます。

健康診断に関しては、労働安全衛生法で夜勤(午後10時から翌日午前5時まで)をしている従業員は「特定業務従事者」として、年2回の健康診断が義務づけられています。

そのため、契約社員でも夜勤をしている人であれば、正社員と同じく年2回健康診断を受けることが出来るのです。

また、契約期間が1年以上の場合でも健康診断を受ける義務がありますので、福利厚生において正社員との差はありません。

契約社員の給料は上がる可能性がある？

契約社員や正社員など関係なく給料を上げるのは難しいと言えます。

しかし下記の方法を行えば、給料が上がる可能性があります。

・資格を取る

・勤務時間を柔軟にする

・福利厚生を最大限活用する

それぞれ説明していきます。

上げる方法① 資格を取る

会社にとって役に立つ資格を取れば、資格手当が支給される可能性があります。

例えば、製造業などの場合、運搬にフォークリフトを使います。

そのため、フォークリフトを運転できる資格を取得すれば、資格手当が給料に上乗せされる可能性があります。

しかし、「資格を取るにもお金や時間がかかるのではないか？」と心配になる人もいますよね。

そんな人は、会社で資格取得に関する支援制度がないか確認しましょう。

会社側にとっても、資格を持っている人がいれば、多くの仕事をこなせるようになるでしょう。

そのため、正社員や契約社員に限らず、資格取得に関して費用を負担したり、研修に行く日を出勤扱いにしたりする会社が増えてきています。

また、ハローワークでも、一定の条件に該当する人には「教育訓練給付」として、資格取得にかかった費用の一部を負担してくれる場合があります。

しかし、事前に申請しないと支給されないため、事前に自分が該当するかどうか問い合わせしてみましょう。

上げる方法② 勤務時間を柔軟にする

ここでいう「勤務時間を柔軟にする」とは、「日勤だけでなく夜勤や、土日も勤務できるようにする」ことを指しています。

日勤だけでなく夜勤もできる人や、土日も働いてくれる人というのは会社側としても貴重な存在のため、給料が上がる可能性があるでしょう。

夜勤を行うことで、

・夜勤手当が上乗せされる

・日勤に比べて自分のペースで働けることが多い

・通勤時混雑していない

のようなメリットを受けられます。

「日中の時間を別のことに使いたい」「もっとお金を稼ぎたい」という人には、夜勤はおすすめです。

しかし、夜勤勤務は心身ともに負担がかかります。

年2回の健康診断があるとはいえ、日々の体調管理を心がけるようにしましょう。

上げる方法③ 福利厚生を最大限活用する

これは「給料を上げる」というよりも「出費を少なくする」という意味合いが強いです。

前述したように、契約社員は正社員と同等の福利厚生を受けられます。

社員寮が使える職場であれば、社員寮を活用することでさらに出費を少なくできるでしょう。

社員寮のメリットとして、

・家賃が他の賃貸に比べて安い

・会社の近くに寮がある場合が多いので、交通費が浮く

などが挙げられます。

また中小企業で働いている会社に代わり、福利厚生事業を行っている団体もあります。

そのサービスを利用すれば、映画や飲食店などでの割引対象となるため、「日々の出費を少しでも抑えたい」という人におすすめです。

契約社員に多い給与形態は？

正社員の給料が「月給」で支給されるのに対し、契約社員は「時給」で支払われることが多いです。

時給であれば、会社側から残業や休日出勤を要請された際、しっかりと時間外労働として時給に上乗せされます

しかし、月によって給料が変動するため、安定しない点が不安に感じる人もいるかもしれません。

特に2月は日数が少ないため、手取りも少なくなります。

ただ、「パート・有期労働法」が施行されてからは、契約社員でも月給にする会社が増えてきました。

月給であれば毎月安定して収入を得ることができるため、「月によって給料が変動し、節約するのが大変だ」という人には、月給の方が合っていると考えられるでしょう。

契約社員と正社員の給料に関する法律「同一労働同一賃金」って何？

2018年に「働き方改革関連法」が成立し、

・時間外労働に上限を設ける

・有給休暇の取得

・正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止

が設けられました。

「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」が「同一労働同一賃金」の内容となります。

簡単に説明すると「同じ仕事をしているのであれば、同じ給料を支払わなければならない」ということです。

結果、契約社員と正社員どっちがいいの？

ここまで給料や待遇などについて説明しました。

その上で正社員と契約社員どちらがいいのかというと「まず契約社員で働き、長く続けられそうだったら正社員になる」という方法をオススメします。

どの仕事でも、「合う」「合わない」はあります。

「仕事を辞めたい」と思っても、正社員だと「辞めると経歴に傷がついてしまいそう」「辞めたいと言いづらい」などという気持ちになりますよね。

しかし契約社員という雇用形態であれば、「次から更新しません」と会社に言えば辞めることができますし、履歴書にも理由を明確に記載できるため、自由な働き方を実現できます。

何年か働いて「自分にはこの仕事が合うから、正社員になりたい」と考えられるようになってから、正社員になれるかどうか会社と交渉してみましょう。

会社側から信頼を得るためにも、真面目に仕事に取り組むことが重要です。

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