日雇い派遣はなぜ原則禁止になったのか

2019年08月26日公開

空いた時間を活用できる日雇い派遣は、労働者だけでなく企業にも大きな貢献がありました。しかし、派遣法が平成24年に改定され、その働き方にも変化が生じています。

労働者や業務によって働いてもいいのか変わってくるため、日雇い派遣を考えている方は注意していきましょう。

日雇い派遣とは

日雇い派遣とは働き方の選択肢の一つであり、1日の単位で雇用契約を結ぶ派遣労働者に対して使われる名称となります。

短期派遣と混同されることも多いですが、1ヶ月未満の雇用契約の場合は短期に分類されます。日雇いは繁忙期など特定の期間にのみ人材を確保したい企業が多く導入したことで急速に広まった働き方であり、労働者と企業の双方でメリットが多くありました。しかし、雇い方や働き方に問題が出てきたため、原則禁止の法が施行されることになりました。

日雇い派遣はなぜ禁止になった

日雇い派遣は空いた時間を有意義に活用して働けるとあって、多くの労働者や企業が利用していました。寮付き求人.comでも日雇い派遣の求人を掲載していますが、平成24年10月1日に改正労働者派遣法が施行されて以来、限られた人や条件でしか雇用することができなくなりました。

なぜ禁止になったのか？　その背景には「派遣切り」という社会問題も原因にあげられます。短い仕事を繋いで生計を立てることは不安定な生活を送っていることになり、働きやすい環境を提供しているとは言えず、管理責任が果たせていないと判断され、派遣会社と派遣先に改善を促すために原則禁止とされました。

ただし、この改正法には例外も多く、条件が合えば日雇いで働くこともできます。

60歳以上の方や雇用保険適用でない昼間学生、年収500万円以上で副業として働く方、または世帯の主な生計者でない方は日雇いで働くことができます。ソフトウェア開発などの日雇い派遣が一般化している業務も例外とされ、働くことができるようになっています。

より詳しい説明はこちらの記事で行なっていますのでチェックしてみてください。

【お役立ちコンテンツ】日雇い派遣について

31日以上の雇用期間があれば1日だけでも働ける？

誤解されている方も多いと思いますが、平成24年に改正された法で禁止されたのはあくまでも労働契約の期間が30日以内の日雇い派遣だけです。短期や単発の労働でもアルバイトやパートは勤務先と直接雇用を行うため通常通り働くことが可能です。

派遣会社を通して労働を行なう場合は、その派遣会社との雇用契約が31日以上の日数がないと日雇いの仕事で働くことはできません。言い換えれば派遣会社との雇用契約が31日以上さえあれば、勤務日数が1日だけの仕事を行なうことができるのです。

また、前の項目で記載したように例外もあり、条件に合えば31日以上の契約がなくても1日の日雇いで働くことが可能です。

ただし、条件に合っていても1年以内に退職した職場への派遣は行なうことができません。結婚や出産で職場復帰するために日雇い派遣を利用する人も多いですが、こちらも改正で禁止となっているため注意が必要です。

いずれも不当に働かせないために施行されている法ですので、しっかりルールを守って正しく働きましょう。

まとめ

日雇い派遣の禁止の背景には派遣切りなどの労働者の不当な扱いも原因にありました。しかし、ルールを守って正しく契約を行えば、日雇い派遣は労働者と企業の双方にメリットのある働き方となるのです。

日雇いの仕事は1日で完結できる仕事がほとんどであり、人間関係のストレスなく働ける求人が多いのもメリットの一つです。

自分に合った仕事を見つける手段としても最適なため、寮付き求人.comでも多くの派遣求人が掲載されています。

改正法をしっかり把握して派遣会社と正しく契約し、理想の仕事を見つけてみてください。